日本子ども家庭総合研究所の組織変更について

 日本子ども家庭総合研究所は、児童問題に関する調査研究を長年にわたり実施して参りました。 しかしながら、平成25年度に内閣の行政改革推進本部による行政事業レビューがなされ、特定団体への運営費補助である「児童福祉問題調査研究事業」は、公募という競争原理を取り入れた実施主体の選定による方法をとることとされました。 その結果、本会に対する補助金の大半を占める「児童福祉問題調査研究事業」は平成25年度をもって廃止されることとなりました。

 これを受けて、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会としては、不本意ながら本研究所をいったん廃止し、新たに医療・保健分野を中心とした研究所に衣更えする案を検討中です。

 平成26年度につきましては、日本子ども家庭総合研究所としては規模を大幅に縮小した上で、「子ども家庭福祉情報提供事業(「愛育ねっと」等)」と「専門里親養成通信教育事業」および行政からの委託研究等の事業は継続して実施する予定です。その他詳細は未定ですが、今後明確となり次第、改めてお知らせする予定です。

 なお、当研究所に平成23年度途中から設置されておりました東日本大震災中央子ども支援センターにつきましては、平成25年度限りで閉鎖することとなり、平成26年度からは同センターの担ってきた被災地のニーズ把握や情報収集と発信等の機能は、厚生労働省が担うこととなりました。


平成26年2月7日
日本子ども家庭総合研究所
所長 衛藤